人材育成
1.人材育成の基本方針
（１）求められる職員像
法人の理念を順守し、それぞれの職種や事業所における日常業務を円滑に遂行できる一員であることと、サービスの提供や利用者支援を適切に実施することを基本に、社会の変化に対して柔軟に対応し、地域福祉に貢献できる人材を育成しています。
（２）人材育成の基本的考え方
人事考課制度による目標設定によって自ら知識を学ぶ姿勢の動機づけをすると共に、法人内の研修を体系化し、職員一人ひとりが得意とする分野で力を発揮でき、活躍できるような職場環境であることを目指しています。
2.研修の体系
（１）人権擁護・虐待防止に対する研修
虐待の定義や虐待を禁止する法律について「虐待防止・虐待対応時マニュアル」によって学習すると共に、虐待防止委員会で企画される研修や事例検討会に、職員が参加できるようにしています。また、外部機関で開催される人権擁護の研修や虐待防止の研修にも積極的に参加できるようにするとともに、新任基礎研修の受講科目として周知をしています。
（２）階層別研修
新任から中堅、リーダ層と職員の職歴や経験に応じたＯＪＴと、東京都社会福祉協議会主催の階層別研修に全ての職員が受講できるように計画を立てています。
・新任期は主に法人の理念や支援方針の理解、チームの一員としての役割を学びます。
・中堅期は日常業務の指導役と、中心的な立場としてのマネジメント技術について学びます
・リーダ層はチームリーダーしてのマネジメント能力及び、職員育成技術力を学ぶと共に、組織の発展にともなう課題への発見と解決に対するプロセスについて学習します。
（３）委員会やプロジェクトに関する研修
法や制度の改正、それに伴う運用の変更等への対応や、新たに立ち上げるプロジェクトに対する必要な技術や知識の習得、各委員会での必要な情報収集等を目的とした研修に派遣しています。
（４）リスクマネジメントに関する研修
主査以上の職層及び、それに準ずる職員を対象とし、以下に挙げた研修を定期的に受講できるようにしています。
- ・○苦情解決プロセス
- ・○リスクマネジメント
- ・○感染予防
- ・○労働安全衛生
3.各職種における日常業務・専門性の向上
（１）職種・分野別の専門性の向上を目指す外部研修
各職種・各分野における専門性を高めるために、担当する業務に関連する内容について、外部研修への派遣によって専門的な知識を養う共に事業所内に還元し、組織力を向上させることを目的としています。
- ・○制度・政策や法律の情報収集に関連する研修
- ・○サービス提供に関連する研修
- ・○技能、技術向上のための研修
- ・○業務の効率化に関連する研修
（２）資格取得の推奨
資格取得に向けて学習を続ける職員を応援するとともに、「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」の資格取得者は資格手当として給与に反映させる制度を整備しています。
