啓光福祉会は福祉サービスの質を維持・向上し、
持続可能な運営を実現するために必要な人材育成を行っています。

人材育成の基本方針

Basic policy

基本理念

policy 01

基本理念

すべての職員が「人間尊重」と「共生社会」の理念を理解し、利用者一人ひとりの尊厳を守り、安心・安全で質の高い支援を提供できるように、継続的な学びと成長を支援します。


求められる職員像

policy 02

求められる職員像

法人の理念を順守し、それぞれの職種や事業所における日常業務を円滑に遂行できる一員であることと、サービスの提供や利用者支援を適切に実施することを基本に、社会の変化に対して柔軟に対応し、地域福祉に貢献できる人材を育成しています。


人材育成の基本的考え方

policy 03

人材育成の基本的考え方

人事考課制度による目標設定によって自ら知識を学ぶ姿勢の動機づけをすると共に、法人内の研修を体系化し、職員一人ひとりが得意とする分野で力を発揮でき、活躍できるような職場環境であることを目指しています。


法人理念・支援方針の理解と実践

policy 04

法人理念・支援方針の理解と実践

  • 法人が掲げる「共に生きる」「個を尊重する」支援理念を共有し、日常業務に反映できるよう育成する。
  • 支援の根底にある人権意識と倫理観を身につけるための基礎研修を徹底。

段階的・体系的な研修制度の整備

policy 05

段階的・体系的な研修制度の整備

  • 【新人職員】入職時研修・基礎知識習得(障害特性、支援技術、接遇、法令など)
  • 中堅職員】ケース対応力、チームワーク、記録・報告スキル、リーダーシップ研修
  • 【管理職】マネジメント能力、職員育成スキル、法制度・運営指導研修
  • eラーニングや外部研修との連携も取り入れ、柔軟かつ持続的な学習環境を整備。

現場を支える「学びのしくみ」

Training

training system

私たちの研修体制について

福祉の仕事は、「人」と向き合う専門職。だからこそ、現場に立つすべてのスタッフが、自信と誇りを持って働き続けられるように、研修体制の充実を図っています。啓光福祉会では、職員の「育ち」と「学び」を大切にし、段階に応じた多様な研修プログラムを提供しています。

私たちの研修体制について
人権擁護・虐待防止に対する研修

training 01

人権擁護・虐待防止に対する研修

虐待の定義や虐待を禁止する法律について「虐待防止・虐待対応時マニュアル」によって学習すると共に、虐待防止委員会で企画される研修や事例検討会に、職員が参加できるようにしています。また、外部機関で開催される人権擁護の研修や虐待防止の研修にも積極的に参加できるようにするとともに、新任基礎研修の受講科目として周知をしています。


階層別研修

training 02

階層別研修

新任から中堅、リーダ層と職員の職歴や経験に応じたOJTと、東京都社会福祉協議会主催の階層別研修に全ての職員が受講できるように計画を立てています。

  • 新任期は主に法人の理念や支援方針の理解、チームの一員としての役割を学びます。
  • 中堅期は日常業務の指導役と、中心的な立場としてのマネジメント技術について学びます。
  • リーダ層はチームリーダーしてのマネジメント能力及び、職員育成技術力を学ぶと共に、組織の発展にともなう課題への発見と解決に対するプロセスについて学習します。

委員会やプロジェクトに関する研修

training 03

委員会やプロジェクトに関する研修

法や制度の改正、それに伴う運用の変更等への対応や、新たに立ち上げるプロジェクトに対する必要な技術や知識の習得、各委員会での必要な情報収集等を目的とした研修に派遣しています。


リスクマネジメントに関する研修

training 04

リスクマネジメントに関する研修

主査以上の職層及び、それに準ずる職員を対象とし、以下に挙げた研修を定期的に受講できるようにしています。

  • 苦情解決プロセス
  • リスクマネジメント
  • 感染予防
  • 労働安全衛生

各職種における日常業務・専門性の向上

Improvement

求められる職員像

policy 01

職種・分野別の専門性の向上を目指す外部研修

各職種・各分野における専門性を高めるために、担当する業務に関連する内容について、外部研修への派遣によって専門的な知識を養う共に事業所内に還元し、組織力を向上させることを目的としています。

  • 制度・政策や法律の情報収集に関連する研修
  • サービス提供に関連する研修
  • 技能、技術向上のための研修
  • 業務の効率化に関連する研修

人材育成の基本的考え方

policy 02

資格取得の推奨

資格取得に向けて学習を続ける職員を応援するとともに、「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」の資格取得者は資格手当として給与に反映させる制度を整備しています。